【脱党支援センター2020年８月12日】
オーストラリア政府の最近の報告書によると、「中国共産党と繋がりのある華為技術（ファーウェイ）がパプアニューギニアのために建設したデータセンターに重大なセキュリティ上の欠陥がある」という。当初、関係国の忠告を聞き入れずファーウェイを採用したことを決めていた同国は、オーストラリア政府に助けを求めている。オーストラリア・ファイナンシャル・レビュー（The Australian Financial Review、AFR）紙8月11日報じた。
パプアニューギニア（以下PNG）は、政府文書を保管する「ポートモレスビーデーターセンター」を国内に構築するために、中国輸出入銀行から5,300万ドルを借り入れ、2018年に運用を開始した。
2年前、オーストラリア、日本、米国からの反対を押し切ってPNGはファーウェイと組むことを決めていた。「サイバーセキュリティに関するオーストラリアや米国の見解がどうであれ、中国とファーウェイを懸念するのは大国だけだ。我々には敵がいないから心配する必要はない」と同国は主張した。
AFR紙は「報告書によると、PNG政府のデータ全体を保管するポートモレスビーデータセンターでは、時代遅れの暗号化ソフトウェアが使用されている。ファイアウォールの設定も不十分のため、機密性の高い政府文書を保護する事ができず、国家安全が危険にさらされていることが判明した」と報道した。
また、65ページにも及ぶ報告書では以下の事が指摘されている。
「暗号化ソフトウェアは2016年ですでに失効しており、暗号もネットワークセキュリティの専門家によってすでに解かれたことが判明した。また データセンター全体の設定が予期された設計と一致しなかったため、多くのセキュリティ上の脆弱性が発生している。たとえば、コアスイッチがファイアウォールの後ろにない。それはつまり、内部セキュリティ設定ではハッカーを検知できない。」
また、運用と維持のための資金が不足しているため、データセンターはほとんどメンテナンスされていない。政府部門のデーター移行は当初の計画通りに行えず、ソフトウェアのライセンスの購入やバッテリーの交換も継続できない状況にある。
現在、PNGはオーストラリア政府にデータセンターの再稼働を確保するための資金提供を要請しているが、オーストラリア政府から承認を得ていない。
転載大紀元
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